2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号
あと、一点、今、観光ビザはもう新しく発給したりしていないから、観光客は実質中国からは入ってきていないんだよというようなことをちょっとおっしゃる方がいたんですけれども、これよく調べてみたら、数次ビザというのがありまして、一日目の訪日で沖縄又は東北六県に一泊以上した場合は、有効期間三年間、日本中どこでも行けますよという観光ビザを中国人の方には出しているんですね。
あと、一点、今、観光ビザはもう新しく発給したりしていないから、観光客は実質中国からは入ってきていないんだよというようなことをちょっとおっしゃる方がいたんですけれども、これよく調べてみたら、数次ビザというのがありまして、一日目の訪日で沖縄又は東北六県に一泊以上した場合は、有効期間三年間、日本中どこでも行けますよという観光ビザを中国人の方には出しているんですね。
具体的には、地域振興に寄与するビザ緩和として、沖縄や東北六県を訪問する中国人に対して数次ビザを導入し、これまで累計で約四十七万件のビザを発給してきました。 今後とも、地方の振興あるいは我が国の将来を担う世代間の交流拡大に寄与するビザ緩和としてどのようなものがあり得るのかをしっかりと検討していきたいと考えております。
この一環といたしまして、二〇一七年一月に数次ビザの発給要件を緩和いたしました。また、昨年十月には団体観光ツアー参加者の申請書類を簡素化いたしました。この結果といたしまして、昨年の訪日ロシア人数は約九万四千八百人と、対前年比で約二三％の増となりまして、過去最高を記録いたしました。
沖縄数次ビザについては、導入した二〇一一年には約九千件でございましたけれども、二〇一四年には約一万八千四百件、要件緩和を始めた二〇一五年については、暫定値でございますけれども、約六万三千件の発給となっております。
政府もこれまで東南アジア向けには、シンガポールは訪日観光客のビザが取得免除されていましたけれども、二〇一三年でしたか、タイとかマレーシアはビザの取得を免除しましたし、ベトナム、フィリピン、インドネシアなども、期間を延ばすとか数次ビザを使えるようにするとか、いろいろと御対応をなさってきている、そういう流れだと思います。
また、二〇一五年一月に数次ビザの発給要件緩和の措置を行いました中国につきましては、ビザ緩和前の一年間と比べ、訪日旅行者数は一〇七％増、旅行消費額は一五四％増と更に大きく増加をしております。 このように、ビザ緩和は訪日外国人旅行者数の増加を図る上で有効な手段の一つであり、経済面におきましても効果をもたらしているものと考えております。
二〇一三年の七月一日にはタイ、マレーシアに対してＩＣ旅券の保持者に対するビザの免除を実施するとともに、その後、各ＡＳＥＡＮ諸国に対する、それまで一次ビザであったのが数次ビザ、マルチビザの発給へと緩和されております。また、二〇一五年、昨年の一月十九日には中国の方々への数次ビザをこれ大幅に緩和されまして、例えば商用目的、文化人、知識人等、数次ビザの緩和等が行われております。
あとは、八番目は過疎地域の数次ビザですけれども、総理、今総理のところがやっていただいている沖縄は、沖縄に一泊して東京に行ったり、沖縄に一泊して福岡に行くと、三年間ノービザになっていますね。この成果で、沖縄で大体五万六千人、中国から来る観光客が伸びましたよ。
その後、先ほど答弁がありましたとおり、沖縄の数次ビザであるとかあるいは東北三県の数次ビザであるとか、そうやって、中国に関しては基本的には麻生政権の最後のところから我々がハードルを越えてやったというのが実態だというふうに私は思いますけど、それで間違いがないかだけちょっとお聞きします。
中国につきましては、累次、ビザ発給要件の緩和を行っておりまして、最近では、商用目的、文化人、知識人、数次ビザの要件緩和等を実施してきております。
また、数次ビザの導入につきましては、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム以外にも、カンボジア、ラオス、ミャンマー等を含む十一か国において実施したところであります。
当然、ビザ免除をされている国はいいわけでございますけれども、先ほど申したような東南アジアの国々であったり、たしか今、規制緩和の流れの中で、ベトナムやフィリピンやインドネシアは一次ビザから数次ビザに切りかわっていますけれども、さらにビザ免除までという要望がいろいろなところから出ているのかもしれません。
まず、中国との人的な交流でございますけれども、平成二十三年七月の数次ビザ発給開始によりまして入り込み客は増加をしておりますけれども、平成二十四年は、尖閣国有化の影響によりまして、九月以降、減少いたしております。その後、平成二十五年は、七月から北京—那覇間の航空路線が再開したほか、中国人向けクルーズ船が寄港するなど、徐々にでございますけれども回復傾向にございます。
沖縄は数次ビザがございますね、ビザの点で、その点の御要望というのはやはり県としてもされたりしているんでしょうか。 〔上杉座長代理退席、座長着席〕
○伊藤祐一郎君 もちろん、数次ビザは大変な魅力でもありまして、特に、海外から来られる、中国から来られる方々にとっては大変な魅力でもありますので、私どもも強く要請はいたしております。 国全体の地域振興の話と絡みますので、必ずしもその動きはよくないんですけれども、奄美についても、ぜひとも数次ビザを認めていただきたいと思います。
例えば、ＡＳＥＡＮの中で訪日観光客等が一番多いのはタイでありますけれども、タイに対しては今回、六月一日から観光等の短期滞在目的にもこの数次ビザについて拡大をしています。 なお、日本にどこから観光客がたくさん来ているかといえば、韓国だったり台湾だったり中国だったり米国だったり香港なんですけれども、その今申し上げた五つの国・地域は、結局、中国以外はもうビザなしでいいんですね。
○国務大臣（平野達男君） 今回の特例法を検討するに当たりまして、特定免税店制度、それから外国人観光客に対する数次ビザ、福島県からはかなり強く要望された点であります。様々な観点から私どもも検討いたしましたけれども、メリットもある代わりにちょっとデメリットもあるし、難しい点もあるなということで今回は見合わせております。
それで、実は、この福島特例通訳案内士のことを質問させていただいたんですが、特措法のその法案づくりの過程の中で、実は福島県の観光分野の中では、ほかに数次ビザと特定免税店制度に関しての要望があったというふうに聞いています。しかし、それは今回の特措法には盛り込まれることはありませんでした。
しかしながら、七月から中国をターゲットにしたいわゆる数次ビザ、マルチビザというものが開設をされたのと同時に、これまで日本を売っていた各近隣の国々のエージェントの皆さん方が、日本の商品が売れないというふうなことで、急に九州、沖縄にどんどん商品化をするよう造成の依頼を受けて、何とか七月以降のマルチを使った商品、プラスアルファで対前年比、比べても約一五〇パー近い伸びを、今、中国のみならず、韓国、そして台湾
今回の数次ビザについては、更に十分な経済力の有無、犯罪歴の有無等を総合的に判断しており、さらに、御指摘のような危惧が当たっていないかどうかということについては、運用状況を見つつ、もし問題がある場合には要件の厳格化や制度の停止など必要な見直しを行うことといたしております。
そういう中で、今回、政府が沖縄だけ観光数次ビザを認めるということで先般発表がありまして、いよいよ七月一日からこれを実行に移すということで、これは非常に、我々もかねてから観光の数次ビザとかビジネスビザを国に要望しておる中でこういうものが今回実現に至ったということで、大変私どももほかの地域の皆さん方も期待しているんですよ。 ここに至った経緯と、それから中身について是非御説明いただきたいと思います。
多くの報道で、私が２プラス２の件について申し上げて知事が県内の状況から県外移設を求められたと、このように報道をされておりますが、正確に申し上げますと、知事が先に、新たに政府が方針を決めました数次ビザの発給であるとか島サミットであるとか観光振興の話を、外務省にかかわる振興の話をされ、そして普天間基地についての状況をお話をされて県外移設を求めるという趣旨のお話をされ、併せて、同席された副知事から負担軽減
しかしながら、治安や入国管理を預かる法務省として異論は出さなかったのでしょうかということと、実はちょっと矛盾するような言い方でございますけれども、銀座や渋谷のすりの場合は、短期ビザを出す制度のもとでさえ、不法残留あるいは数次ビザで繰り返して入国して犯行に及んでいました。
ちなみに、アメリカの場合ですと、公職を離れて六カ月の人は、その人がだれであれ、それは自由な市民としてビザを発給され、現実に李登輝さんはアメリカの数次ビザを持っておられて、御自分の意思でアメリカにいらっしゃることは自由にできるわけでございますけれども、一体ビザの発行基準はどうなっているのか。